金融商品や融資に関する広告・説明資料に関してキャッシング会社が表示を行う際は、通産省の指導によって実質年利によることと定められています。表示しなければならない実質年利には、元金にかかる金利の他、手数料や書類作成費などが合算されます。そうした諸費用についても、金利の一部として表示するように決められているのです。このため、キャッシング金利を低金利に見せかけることはできないようになっています。
家電品などの購入など、ショッピング・クレジットの時に使われるキャッシング金利については、アドオン方式での計算が行われています。このような場合においても、実際の金利負担よりも負担が少ないように見えるアドオン料率による表示ではなく、実質年利による表示を行わねばなりません。他の金融商品と金利を比較しやすいように、表示する年利はあくまで実質年利に換算したものが使われていています。実質年率に関しては出資法によって上限金利（年率29.2％）が決められています。従って、年利29.2％以上の高金利でお金を貸しているキャッシング会社があったとしたら、その業者は違法金融業者ということになります。
お金を借りる際には実質年率を検討し、比較的金利の安い業者からお金を借りることは大事ですが、返済が遅れてしまい延滞料が発生してしまっては元も子もありません。延滞料は借りる金利よりも高額に設定されている場合が多いので、せっかく低金利のローン会社を選んでも意味がなくなってしまうことがあります。実質年率だけの支払いで返済が終わるよう、返済が滞ることのないような無理のない返済プランを立てる必要があります。
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posted by ginchan at 06:08|
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